＝PR＝ 災害時も安心、大容量でコンセント使用可能な【Jackery ポータブル電源】
ポータブル電源は、一般的なモバイルバッテリーより、容量が大きいため、蓄電池としても使用することができます。また、AC電源が搭載されているので、スマートフォンなどのモバイル製品だけでなく様々な家電への給電をすることが出来ます。
アウトドアや防災に活躍！【ポータブル電源】
災害ボランティアとは
災害ボランティアは、台風などによる風水害や地震、津波などの災害が発生した際に、復旧・復興をサポートする有志の自発的な活動です。現地で瓦がれき礫（被災物）やゴミを取り除いたり、避難所での手伝いや物資の運搬・配布などを行うイメージが強いかもしれません。それらに加え、被災者に対する精神的ケア、生活再建のための相談会や勉強会の開催、ネット上での情報提供など幅広い支援活動を行っています。
ボランティア活動の基本
被災者は、被災地などで活動している災害ボランティアに、瓦がれき礫（被災物）の撤去などさまざまな支援を要請することができます。しかし、ボランティアはあくまでも自発的な活動です。対応するかしないかの判断はボランティアする側が行います。例えば、危険が伴う支援活動や人手不足の場合など、必ずしも要望に応えてもらえるわけではないことを理解しておきましょう。
災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）
災害ボランティアセンターは、災害時に設置されるボランティア活動の拠点です。一般的には、被災地域の社会福祉協議会などが、行政やボランティアの人たちと協働して、ボランティア活動を円滑に進めるための業務を担います。
社会福祉協議会と災害ボランティアセンター
社会福祉協議会は、全国すべての都道府県・市区町村にあり、平時から地域の様々な関係機関・団体とのネットワークを有し、日常的に住民と接しています。そのため、地域に根ざした組織として、災害発災直後から迅速に活動を行うことができるという他の組織にはない特徴があります。
災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会の行うべき事業とされているものではありませんが、これまでの災害時の取り組みにより、現在、多くの市区町村で行政が策定する地域防災計画に災害ボランティアセンターが位置付けられ、発災時の災害ボランティアセンター設置・運営を社会福祉協議会が行うことが明記されるようになってきています。また、災害ボランティアセンターの設置・運営に関して、多くの行政と社会福祉協議会が協定を締結するようになっています。
社会福祉協議会は、災害時において迅速かつ効果的に被災者支援が行えるように、平時から関係者と連携・協働した防災の取り組みをすすめています。
なお、災害時の支援活動が終了し、災害ボランティアセンターが閉所した後も、社会福祉協議会の目的である「地域福祉の推進」（社会福祉法）をすすめる団体として、社会福祉協議会の通常業務として（被災した）住民に寄り添い生活再建の支援を継続します。
＝PR＝ 【防災士が厳選した防災グッズ39点セット】
【日本発、防災グッズブランドDefend Future（ディフェンドフューチャー）】シリーズ累計190,000個。 防災士が被災者の声から作った災害後3日間を生き抜く事を念頭においた防災セットです。自治体や企業への納入実績あり。
防災士厳選の防災グッズ39点セット【ディフェンドフューチャー】
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターによる、被災地支援・災害ボランティア活動の情報提供ページです
東京消防庁災害時支援ボランティア
東京消防庁災害時支援ボランティアは、東京消防庁の管轄区域で震度６弱以上の地震が発生するなど、大規模な自然災害や事故が発生した際に支援を行う、事前登録制の専門ボランティアです。あらかじめ登録している消防署や最寄りの消防署に自主的に参集し、消防活動の支援をします。
東京消防庁災害時支援ボランティアの活動内容
震災発生時に消防活動の支援や後方支援などを行います。例えば、消防隊の消火活動の支援、救助活動支援、応急救護活動、被害状況などの情報収集。また、日常の主な活動として、震災時などに備えて、各種訓練や行事に参加。地域の防災リーダーとして、防火防災の指導を行うこともあります。
東京消防庁災害時支援ボランティアに登録
原則として東京消防庁管轄区域内に居住、勤務または通学している 15 歳以上（中学生を除く）で、以下のいずれかの条件を満たす人が登録できます。
・普通救命講習を修了しているなど、応急救護に関する知識を有する方
・消防団員、消防少年団員として１年以上の経験がある方
・震災時など、復旧活動時の支援に必要となる資格や技術（消防設備士、危険物取扱者）を有する方
（過去に東京消防庁職員だった場合は居住地に関わらず登録が可能）
ボランティア活動保険加入
ボランティア活動保険は、ボランティア個人またはボランティアグループなどが加入申込人（加入対象者）となり、ボランティア個人を被保険者（保険の補償を受けられる方）として、社会福祉協議会が一括して損害保険会社と契約する団体契約です。
加入手続きは、最寄りの社会福祉協議会でできます。加入するには、社会福祉協議会への登録が必要です。また、NPO団体等でも加入している場合がありますので、ご自身が活動する団体に確認することをお勧めします。
補償期間（保険期間）は毎年4月1日～翌年3月31日までです。中途加入の場合も3月31日までとなります。
引受保険会社は、「三井住友海上火災保険・東京海上日動火災保険・損害保険ジャパン」が主要な保険会社です。全社協は損害保険ジャパンで、その他の社協では、三井住友海上保険や東京海上日動火災保険などもあります。