栃木県で耐震診断・耐震補強の補助金≪住宅の耐震診断・耐震改修に対する助成制度≫

栃木県で耐震診断・耐震補強の補助金

栃木県で耐震診断・耐震補強の補助金(住宅の耐震診断・耐震改修に対する助成制度)

栃木県では、平成18年(2006年)より、耐震改修促進法に基づく「栃木県建築物耐震改修促進計画」を策定し、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に取り組んでおり、防災上重要な県有建築物については、目標の耐震化率100%をおおむね達成、一方で、民間の住宅・建築物の耐震化が遅れているため、地震に対する安全性の確保が急務となっています。

 民間住宅の耐震化を促進するため、県と市町は協力し費用の一部を助成(国の補助金含む)しています。なお、補助限度額等については、市・町により異なる場合がありますので、詳しくは、お住まいの市・町にご確認ください。

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ピースアップは東日本大震災の翌年2012年10月に設立、2022年に設立10周年を迎え現在、防災士が5名在籍する、安全と安心と減災をお届けする防災用品専門店です。防災士が監修した防災セット・非常食セットの他、消防・操法装備品、消防機材、防犯用品、救命用品を含め約2000種類の商品から選べます。

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栃木県 耐震診断等助成

耐震診断助成(実施エリア:一部の市が実施)
耐震診断を実施する方に対し、その費用の一部を助成する制度です。

(助成概要)耐震診断に対する助成額:耐震診断費の3分の2
ただし、費用が3万円を超える場合は2万円が上限です。

耐震診断士派遣事業(実施エリア:耐震診断助成事業の実施エリアを除く市町が実施)
耐震診断の実施を希望する方に対し、市町が無料で耐震診断士を派遣する制度です。

(助成概要)耐震診断に対する助成額:市町が全額費用を負担

補強計画策定助成事業(実施エリア:一部の市町が実施)
耐震診断結果に基づき補強計画を策定する方に対し、その費用の一部を助成する制度です。

(助成概要)補強計画策定に対する助成額:補強計画策定費の3分の2
ただし、費用が12万円を超える場合は8万円が上限です。

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栃木県 耐震改修助成

補強計画に基づき、耐震補強工事を行う方に対し、その費用の一部を助成する制度です。

(助成概要)耐震補強工事に対する助成額:耐震補強工事にかかる費用の2分の1
ただし、80万円が上限です。

栃木県 耐震建替助成

住宅の耐震化を図るために、既存住宅の建替えを行う方に対し、その費用の一部を助成する制度です。

(助成概要)耐震建替え工事に対する助成額:耐震補強工事相当額の2分の1
ただし、80万円が上限です。また、同一敷地内での建替えに限ります。

栃木県 総合支援助成

耐震補強工事を行う方、または耐震建替工事を行う方に対し、設計を含むその費用の一部を助成する制度です。

(助成概要)総合支援事業に対する助成額:設計および工事にかかる費用の5分の4
ただし、100万円が上限です。また、耐震建替工事については、同一敷地内での建替えに限ります

栃木県 ブロック塀等除却助成

倒壊の危険性があるブロック塀等の除却工事を行う方に対し、その費用の一部を助成する制度です。

(助成概要)ブロック塀等除却工事に対する助成額:除却工事にかかる費用の3分の2
ただし、費用が30万円を超える場合は20万円が上限です。

栃木県 住宅の耐震普及ローラー作戦

住宅の耐震化は、県民の皆さんに「耐震化は自らの問題である」と認識していただくことが重要です。そこで、栃木県と県内の市町は耐震アドバイザーの協力を得て、次のとおり住宅の耐震化の必要性について直接県民の皆様にお伝えするため、ご自宅を訪問して普及啓発します。

実施時期
例年2回実施(7月、2月)
実施市町
25市町(宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町)
実施者
県職員、市町職員、耐震アドバイザー
実施概要
耐震化の重要性や各種支援制度の普及啓発のため、県、市町及び耐震アドバイザー3名が原則一組となり直接県民の皆様のご自宅を訪問し、説明させていただきます。

栃木県窓口(県土整備部建築課 耐震推進担当)

栃木県県土整備部建築課 耐震推進担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階
電話番号:028-623-2395
ファックス番号:028-623-2489
Email:kenchiku@pref.tochigi.lg.jp