大阪府で災害ボランティア支援拠点は≪大阪府災害ボランティアセンター(常設)≫

大阪府災害ボランティアセンター(常設)
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ポータブル電源

ポータブル電源は、一般的なモバイルバッテリーより、容量が大きいため、蓄電池としても使用することができます。また、AC電源が搭載されているので、スマートフォンなどのモバイル製品だけでなく様々な家電への給電をすることが出来ます。

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大阪府の災害ボランティア活動の府域支援拠点

大阪府では社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と、大規模災害の発生に備えて「災害時におけるボランティア活動支援に関する協定書」を締結しています。

 令和4年4月より、平時からの災害ボランティア活動に関する取組みのさらなる推進と、発災時における円滑・効果的な被災者支援活動につなげるため、大阪府社会福祉協議会内に大阪府災害ボランティアセンターを常設化しています。

災害ボランティアセンターを常設化すること

大阪府社会福祉協議会が運営する常設型災害ボランティアセンターでは、災害時だけでなく、平時から災害ボランティアセンターの看板を掲げます。

より多くの方に日頃から「社協の災害支援」について知っていただき、その地域にある市町村社協の災害支援の「受援力」、「支援力」を高めるための取り組みを進め、大阪府内の災害支援基盤の充実に努めます。「自分たちの街が被災するかもしれない!」。我々、社会福祉協議会がいまできることは、いつ来るかわからない大規模災害を想定し、災害時、少しでも多くの被災者のために社協を支援してくださるボランティアや関係団体との連携体制を構築し、その支援の実効性を高めることです。そうした協働の輪を広げることで、災害時の効果的な支援活動につなげたいと考えています。

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防災グッズ

【日本発、防災グッズブランドDefend Future(ディフェンドフューチャー)】シリーズ累計190,000個。 防災士が被災者の声から作った災害後3日間を生き抜く事を念頭においた防災セットです。自治体や企業への納入実績あり。

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災害ボランティアセンター本部

災害時には、大阪府社会福祉協議会に災害ボランティアセンター本部を設置し、大阪府内の市町村社協(災害VC)の情報集約をもとに、災害ボランティアセンターの運営など、ボランティアやNPO等の関係団体に対して、公式な情報を発信します。

災害VC(市町村社協⇔大阪府社協)の情報を集約し、運営支援者間で共有します。
ICT(eコミュニティ・プラットフォーム)を活用したニーズのマッピングを行います。

大阪府社会福祉協議会災害ボランティアセンター(大阪市中央区中寺1-1-54大阪社会福祉指導センター内)

eコミュニティ・プラットフォームとは?

 府内社協間の情報連携を円滑にするためのICTツール。災害時における被災状況や支援活動などの迅速かつ適切な情報収集や情報発信(=見える化)、災害VC運営の省略化とともに、平時における見守り活動や要配慮者支援といった小地域福祉活動の活性化などにも期待されている。

大阪府 ボランティア活動保険

ボランティア活動保険は、ボランティア活動中の万が一の事故に備えていただくものであり、現地で災害支援活動を行う場合は、事前にお住まいの地域(出発地)の社会福祉協議会でご加入ください。

プランは3種類(Aプラン、Bプラン、Cプラン:天災補償あり)の中から選択できます(台風・大雨等はA・Bタイプ、地震・津波等はCタイプに加入します)。被災地までの移動における事故も補償されます。

<Aプラン>1名につき 300円 、<Bプラン>1名につき500円
<Cプラン:天災補償あり>1名につき 600円

窓口は、お近くの各市区町社会福祉協議会ボランティアセンターです。

  1. ボランティアセンター窓口に来所の上、加入申込票を入手する。
  2. 申込票に必要事項を記載し、窓口へ持参。(活動の前日までに受付を完了する必要があります)
  3. ボランティア活動内容の確認がなされ、保険の説明を受ける。保険料を現金で支払う。
  4. 申込票の控えを受領し、保管する。

制度運営 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 大阪府ボランティア・市民活動センター
取扱代理店 株式会社島本保険事務所
引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社 関西企業営業第三部第二課

災害時特例について 

通常のボランティア活動保険では、保険の開始は通常「加入申込手続の完了した日の翌日午前0時から」となりますが、保険会社が活動内容に緊急性があると認めた大規模災害に関わるボランティア活動に従事する場合に限り、「加入申込手続をした時点から即時の保険開始」とする特例措置を行います。

ボランティア活動保険のWEB加入について

大阪府内で災害ボランティアセンターが開設される場合などボランティア活動保険のWEB加入システムが必要と判断した場合は、所定のページに専用フォームが公開され、保険加入の手続きをすることができます。(ただし、災害ボランティア活動を被災地で行う場合のみ申込することができます。)

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