大阪府で耐震診断・耐震補強の補助金≪震災対策推進制度≫ 

大阪府で耐震診断・耐震補強の補助金

大阪府で耐震診断・耐震補強の補助金(震災対策推進制度)

大阪府では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修促進計画として「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」を平成18年に策定し、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組んできました。さらにその10年後の平成28年1月には、後継となる「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」を新たに策定し、一層の耐震化を促進するため取組みを進めています。

令和2年は計画策定から5年目の中間年となることから、これまで講じてきた取組みの現状・課題を検証し、今後の取組みについて大阪府耐震改修促進計画審議会の答申を受け、計画を改定しました。

令和7年までに耐震化率95%を目標に住宅の耐震化に取り組み、耐震性が不足する住宅は平成27年時点の約65万戸から、約45万戸にまで減少しており、令和2年の耐震化率は約89%となっています。目標達成には令和7年までにさらに約25万戸の耐震化が必要となっています。

大阪府では、府内の市町村と共同で、木造住宅やマンション・建築物等の耐震診断・設計・改修工事・除却等にかかる費用補助を行っています(市町村を通じて、国費、府費を含めた助成をしています)。建築年度や工事の内容等、補助の条件が市町村により異なる場合があります。

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防災用品専門店ピースアップ

ピースアップは東日本大震災の翌年2012年10月に設立、2022年に設立10周年を迎え現在、防災士が5名在籍する、安全と安心と減災をお届けする防災用品専門店です。防災士が監修した防災セット・非常食セットの他、消防・操法装備品、消防機材、防犯用品、救命用品を含め約2000種類の商品から選べます。

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大阪府 民間住宅・建築物の耐震化(木造住宅)

着実に危険な住宅を減らすため、耐震化の遅れている木造住宅約39万戸(令和2年時点約28万戸)、全てを対象に確実な普及啓発を行い、耐震化を促進します。
建替え・除却・住替え等、様々な施策、関係団体と連携した総合的な取組みを実施し、所有者の耐震化のきっかけを捉えた効果的な働きかけを行います。

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大阪府 民間住宅・建築物の耐震化(分譲マンション)

区分所有者間の合意形成など、多くの課題を有する旧耐震基準で建設された分譲マンション約15万戸、全てを対象に確実な普及啓発を行い、耐震化を促進します。
事業者・管理会社等との連携や、分譲マンション特有の課題解決へ向けた細かな対応など、多角的・総合的なアプローチによる働きかけを行います。

大阪府窓口(都市整備部 事業調整室都市防災課 耐震グループ)

大阪府都市整備部 事業調整室都市防災課 耐震グループ
住所:540-0008 大阪府大阪市中央区大手前3丁目2-12別館4階
電話:06-6944-6057
Fax:06-6944-6077