沖縄県で耐震診断・耐震補強の補助金≪住宅の耐震化に係る助成及び支援≫

沖縄県で耐震診断・耐震補強の補助金

沖縄県で耐震診断・耐震補強の補助金(住宅の耐震化に係る助成及び支援)

沖縄県は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、地震による建築物の倒壊等から県民の生命及び財産を保護するために、平成11年3月に「沖縄県耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震診断及び改修を総合的かつ計画的に促進しています。令和3年には、耐震化率の推計方法の見直し及びデータ更新並びに防災拠点建築物の見直しを実施し、当該計画を変更しています。

県及び市町村においては、現行の耐震基準を満たさない要緊急安全確認大規模建築物を対象に、国の補助制度を積極的に活用し、耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成する補助制度を創設しています。

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防災用品専門店ピースアップ

ピースアップは東日本大震災の翌年2012年10月に設立、2022年に設立10周年を迎え現在、防災士が5名在籍する、安全と安心と減災をお届けする防災用品専門店です。防災士が監修した防災セット・非常食セットの他、消防・操法装備品、消防機材、防犯用品、救命用品を含め約2000種類の商品から選べます。

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沖縄県 ブロック塀への安全点検の普及啓発

沖縄県では、ブロック塀への安全点検の普及啓発を目的として、既存ブロック塀の診断カルテの紹介や調査の方法、転倒防止の補強案、専門家の情報等を記載したパンフレットを配布。

平成30年6月18日の大阪府北部地震を震源とする地震による塀の被害を受け、国土交通省より既設の塀についてのチェックポイントが作成されています。
塀の所有者・管理者においてはパンフレットを参考に、安全点検の実施をお願いいたします。なお、国土交通省作成のチェックポイントでの点検のうち、ブロック内部の診断(第二段階)の実施にあたっては建築士や専門工事業者等の専門家にご相談下さい。

※チェックポイントで安全点検を実施した結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示等及び補修、撤去等が必要となります。

また、特定非営利活動法人沖縄県建築設計サポートセンターより、県内で既存ブロック塀の安全性の調査を行いたい方に向けて、誰でも簡単にできる既存ブロック塀の調査方法が公開されています。調査方法の詳細や、鉄筋の有無を調べることができる探査機の貸し出しは、沖縄県建築設計サポートセンターまでお問合せください。

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沖縄県 既設ブロック塀等の調査技術者派遣

沖縄県では、既設ブロック塀等(組積造、補強コンクリートブロック塀の塀をいう。)の調査技術者を派遣する事業を開始しています。

既設ブロック塀等の調査とは、建築士である調査技術者が既設ブロック塀等の劣化状況等から、おおよその耐震性を調査します。
調査診断の評価は、法律に基づいた「地震に対する安全性」の評価ではありませんが、所有者が既設ブロック塀等のおおよその耐震性や劣化の状態を把握できることで、建て替えなどの検討に活かされ、既設ブロック塀等の耐震化が促進されることを目的としています。

問い合わせ・申込先
窓口:NPO法人 沖縄県建築設計サポートセンター
応募用紙:沖縄県建築設計サポートセンターのホームページから入手できます。

沖縄県窓口(土木建築部建築指導課)

沖縄県土木建築部建築指導課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)
電話番号:098-866-2413
FAX番号:098-866-3557