長野県で耐震診断・耐震補強の補助金≪住宅・建築物耐震改修総合支援≫

長野県で耐震診断・耐震補強の補助金

長野県で耐震診断・耐震補強の補助金(住宅・建築物耐震改修総合支援)

長野県は、住宅・建築物の耐震化を促進するため、平成14年度から、「すまいの安全「とうかい」防止対策」(平成30年度から住宅・建築物耐震改修総合支援に改称)を実施しています。県内の全ての市町村において事業が実施され、どの地域においても所有者が耐震化に関する支援策を受けることができるよう、市町村と連携しながら、昭和56年以前の住宅について、耐震診断及び耐震改修等に対し引き続き支援しています。

長野県では、県と市町村が協力し、近い将来発生が予想されている東海地震などの大規模地震に備え、住宅・建築物耐震改修総合支援を、県下全域を対象として、令和7年度まで実施します。

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防災用品専門店ピースアップ

ピースアップは東日本大震災の翌年2012年10月に設立、2022年に設立10周年を迎え現在、防災士が5名在籍する、安全と安心と減災をお届けする防災用品専門店です。防災士が監修した防災セット・非常食セットの他、消防・操法装備品、消防機材、防犯用品、救命用品を含め約2000種類の商品から選べます。

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長野県 無料の耐震診断

既存木造住宅の所有者から依頼があった場合、耐震診断士を派遣して無料で耐震診断を実施します。

【ステップ1】耐震診断の希望の有無を確認。
耐震診断の希望する場合、事業を実施する市町村にお問い合わせください。

耐震診断の対象となる住宅は、次の全てに該当する住宅です。
昭和56年5月31日以前に着工された住宅で県内に存するもの
木造在来工法の住宅(一部店舗併用住宅などの併用住宅を含みます。)
お住まいの市町村によっては、対象建築物が異なる場合がありますので、詳しくは市町村窓口にご確認ください。

【ステップ2】専門家による耐震診断(無料)
耐震診断士が耐震補強をする住宅の耐震診断を行います

耐震診断では、診断にあわせ、耐震補強の方法とそのための概算工事費も、提案されます。診断は、住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になりますので、調査の当日は立会いが必要です。

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長野県 最大100万円助成を活用しての耐震改修

既存木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助し、耐震性能向上を図ります。

対象者・対象建築物
以下の対象建築物のすべてに該当する既存木造住宅の所有者倒壊
昭和56年5月31日以前に着工された住宅で県内に存するもの
木造在来工法の住宅(一部店舗併用住宅などの併用住宅を含みます。)
お住まいの市町村によっては、対象建築物が異なる場合がありますので、詳しくは市町村窓口にご確認ください。

助成額
対象工事費の5分の4以内(1戸あたり100万円を上限)を助成
(国、県、市町村による補助)
除却の場合は1戸あたり83.8万円が上限になります。
お住まいの市町村によっては、限度額が異なる場合がありますので、詳しくは市町村窓口にご確認ください。

対象工事費(耐震補強・除却)
耐震診断の結果、耐震性が無いと判断された住宅に対して行う耐震補強又は除却に係る工事費

長野県窓口(建設部建築住宅課)

長野県建設部建築住宅課
電話番号:026-235-7335
ファックス:026-235-7479