三重県で耐震診断・耐震補強の補助金≪木造住宅耐震補強≫

三重県で耐震診断・耐震補強の補助金

三重県で耐震診断・耐震補強の補助金(木造住宅耐震補強)

平成16年度から、三重県内でも耐震補強工事補助を始めています。

木造住宅の耐震診断支援制度では、平成17年度より県内全域に対象区域を拡大し、令和4年度までに、累計で50,170戸を実施。

木造住宅の耐震補強工事補助では、令和4年度までに2,788戸を補助しています。

市町の事業(予算、窓口)に対する県の支援のため、市町が事業を行ってはじめてこの制度は利用できることになります。まずは、お住まいの市町の住宅担当課または防災担当課まで、募集時期等をお問い合わせください。

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三重県 木造住宅の耐震診断支援制度

対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された木造住宅で階数が3階以下の建築物が対象です。

対象とならない建築物
木造住宅でも、プレハブ工法・丸太組構法・大臣等の特別な認定を得た工法は、制度の対象にはなりません。

診断費用
  無 料
 (費用は国1/2・県1/4・市町1/4で負担)

診断方法等
市町が委託し、派遣される耐震診断者が、日時を調整したうえで訪問調査を行います。当日は、住宅の間取り図を描いたり、床下や天井裏の状態を調べますので、点検できるよう準備し、入れない部屋がないようにお願いします。後日報告書で説明をさせていただきます。

平成19年度より概算の補強工事費に関する情報提供を実施しています。

耐震診断者
三重県が後援または、一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習会を受講修了した建築士等の方です。

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三重県 木造住宅の耐震改修設計補助

木造住宅の耐震改修設計補助
耐震改修設計補助
平成21年度から、耐震改修設計補助を始めました。

対象住宅 
無料耐震診断制度の対象となる木造住宅

対象設計
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い又はある」(耐震診断の評点が1.0未満)住宅を「一応倒壊しない」(耐震診断の評点が1.0以上)住宅にする耐震改修設計を対象とします。
 補助対象工法の拡大について

補助額
県は市町の補助事業を支援します。県は、補助基本額の上限を27万円とし、設計額の1/3かつ9万円以内を負担します。

耐震改修設計に27万円以上かかった場合、県9万円、市町9万円、計18万円の補助が受けられることとなります。ただし、市町によっては、補助限度額が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市町にお問い合わせください。

三重県 木造住宅の耐震補強工事補助

対象地域 市・町が認める防災上必要な地区です
市・町が認める防災上必要な地区(例えば、密集した住宅地や指定された避難路沿いが対象地区となります。)

対象住宅 無料耐震診断制度の対象となる木造住宅
耐震診断および耐震補強設計を行った木造住宅のうち現に居住している、又は居住が見込まれるものが対象となります。(平成23年度より所得収入年齢要件等が廃止され、現に居住している、又は居住が見込まれる住宅であれば、補助を受けることができるようになりました。)

対象工事
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」(耐震診断の評点が0.7未満)住宅を「一応倒壊しない」(耐震診断の評点が1.0以上)住宅にする補強工事を対象とします。
 補助対象工法の拡大について

補助額
県は市・町の補助事業を支援します。県は、市・町が補助する額(工事費用の2/3)の半分かつ25万円以内を負担します。

なお、国の補助金が、平成21年6月から加算されました。現在の加算額は、耐震補強工事費の40%となります(上限50万円)。市・町によっては、補助限度額が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市・町にお問い合わせください。

補助金の計算例
<耐震補強工事費100万円の場合>

  国の補助金: 40万円
  県の補助金: 25万円
  市・町の補助金: 25万円
  補助金合計: 90万円
  (自己負担額:10万円)

 <耐震補強工事費200万円の場合>

  国の補助金: 50万円
  県の補助金: 25万円
市・町の補助金: 25万円
  補助金合計: 100万円
  (自己負担額: 100万円)

簡易耐震補強工事補助

対象地域 市・町が認める防災上必要な地区です
市・町が認める防災上必要な地区(例えば、密集した住宅地や指定された避難路沿いが対象地区となります。)

対象住宅 無料耐震診断制度の対象となる木造住宅
耐震診断および耐震補強設計を行った木造住宅のうち現に居住している、又は居住が見込まれるものが対象となります。(平成23年度より所得収入年齢要件等が廃止され、現に居住している、又は居住が見込まれる住宅であれば、補助を受けることができるようになりました。)

対象工事
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」(耐震診断の評点が0.7未満)住宅を「倒壊する可能性がある」(耐震診断の評点が0.7以上)住宅にする簡易な補強工事を対象とします。

補助額
工事額の2/3かつ最大30万円を補助します。平成23年度より国の補助事業も加わり、県と市・町の補助割合は、国1/2、県1/4、市・町1/4となります。

 補強工事に45万円以上かかった場合、補助額は最大となり、国15万円、県7万5千円、市・町7万5千円、計30万円の補助が受けられることとなります。ただし、市・町によっては、補助限度額が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市・町にお問い合わせください。

三重県 木造住宅のリフォーム工事補助

対象住宅 耐震補強工事補助を利用する木造住宅
耐震補強工事補助を利用する木造住宅であれば、どなたでも利用することができます。(リフォーム工事補助単独では補助を受けることはできません。)

対象工事
耐震補強工事補助の対象とならない工事、バリアフリー改修工事、設備改修工事、外壁、内装改修工事、増改築工事等を対象とします。(住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事に限ります。)

ただし、県内に本店、支店、営業所を有する工事業者が施工してください。なお、他の補助制度を利用するもの、介護保険等の補助を受けるもの、施主自ら行うもの、容易に取り外しができるものを設置する工事等は、補助の対象外となります。

補助額
リフォーム工事費の1/3かつ上限20万円を補助します。市・町によっては、補助制度が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市・町にお問い合わせください。

三重県窓口(県土整備部 住宅政策課 住まい支援班)

〒514-8570 津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2720  ファクス番号:059-224-3147  メールアドレス:jutaku@pref.mie.lg.jp