京都府で耐震診断・耐震補強の補助金≪木造住宅耐震改修等≫

京都府で耐震診断・耐震補強の補助金

京都府で耐震診断・耐震補強の補助金(木造住宅耐震改修等)

京都府では、府内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めるため京都府建築物耐震改修促進計画を平成28年3月に策定し、耐震化を含めた減災に関する幅広い対策を施された住宅(減災化住宅)率を令和7年度に97%、そのうち住宅の耐震化率を令和7年度に95%とし、取り組みを進めています。

市町村により制度の有無、制度の内容は異なります。必ず、市町村にお問い合わせください。

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防災用品専門店ピースアップ

ピースアップは東日本大震災の翌年2012年10月に設立、2022年に設立10周年を迎え現在、防災士が5名在籍する、安全と安心と減災をお届けする防災用品専門店です。防災士が監修した防災セット・非常食セットの他、消防・操法装備品、消防機材、防犯用品、救命用品を含め約2000種類の商品から選べます。

≪防災士監修 4人用/3日分(36食)非常食セット≫【ピースアップ】 防災用品専門店ピースアップ
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ポータブル電源は、一般的なモバイルバッテリーより、容量が大きいため、蓄電池としても使用することができます。また、AC電源が搭載されているので、スマートフォンなどのモバイル製品だけでなく様々な家電への給電をすることが出来ます。

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京都府 木造住宅耐震診断士派遣制度

京都府木造住宅耐震診断士を市町村が派遣して耐震診断等を行う
交通費相当分の3千円の負担が必要です。

対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工したもの
木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
自己診断の結果、倒壊等の危険性が高いもの

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京都府 住宅耐震診断制度(マンション)

補助内容
マンションの耐震診断費用の一部を市町村が補助します。
対象マンションの所有者等が耐震診断実施可能な設計事務所と契約して実施する耐震診断事業に、診断費用の3分の2を補助する(1棟100万円かつ戸当たり2万円が補助額の上限)

対象マンション
昭和56年5月31日以前に着工したもの
階数が2以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの
住宅部分の床面積の合計が、全床面積の3分の2以上のもの
住戸の数が、2以上のもの

京都府 木造住宅耐震改修等事業費補助

補助内容
木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震シェルター設置に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。

対象木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工したもの
30戸/ha以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内
延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

耐震改修
耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
当分の間「改修後0.7以上に向上させるもの(1階を除く部分の評点を低下させずに、1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む)」も対象にしています。(ただし、改修後の評点1.0以上を条件としている「耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができませんのでご注意ください。)
改修設計及び改修工事に要する費用の5分の4(最高100万円若しくは120万円※)を補助します。(金額については市町村によって異なりますので、以下の市町村窓口へお問い合わせください。)
※令和2年度から多雪区域(建築基準法施行令第86条第2項ただし書に規定する区域)のある市町村の一部では、最高120万円へ補助額を拡充しています。

簡易耐震改修
屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
改修設計及び改修工事に要する費用の5分の4(最高40万円)を補助します。(金額・事業要件については市町村によって異なります)

耐震シェルター設置
住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの
耐震シェルター※の設置に要する費用の4分の3(最高30万円)を補助します。
※補助対象となる耐震シェルターは対象となる耐震シェルターを確認してください。

京都府 住宅改良資金融資制度(21世紀住宅リフォーム資金融資)

21世紀住宅リフォーム資金融資とは、府民のみなさんがお住まいになっている住宅のバリアフリー化、耐震化など京都府が府民の皆さんに住んでいただきたいと考える住宅仕様への修繕工事をされる場合に、その資金を融資するものです。

一般型…自分が居住している住宅(府内に限る)を21世紀住宅リフォームに改善するとき。
親孝行型…高齢者である親等が居住している住宅(府内に限る)を21世紀住宅リフォームに改善するとき。

融資限度額
350万円以内

融資利率 (固定)(令和5年12月1日~)
1.40% (融資利率は金融情勢により年度途中に変更することがあります)
※うち、耐震改修工事に係る融資のみ 0.50%(固定金利)

担保・連帯保証人
担保・連帯保証人につきましては、一般住宅改修資金を確認してください。

対象工事の概要
バリアフリー型…バリアフリー化工事、ホームエレベーター設置工事等
環境共生型…開口部、外壁等断熱化工事等
安全安心型…耐震、防火、耐久性、浸水対策工事、被災住宅の復旧工事等
景観形成型…歴史的、文化的町並みなどの保存工事等
※太陽光発電設備等の設置に関する融資は「スマート・エコハウス促進融資」を確認してください。

京都府窓口(建設交通部建築指導課)

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-5349
ファックス:075-451-1991
kenchiku@pref.kyoto.lg.jp