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横浜市の災害ボランティアセンター（三者合意）
横浜市では、平成２６年３月に横浜市・横浜市社会福祉協議会・横浜災害ボランティアネットワーク会議の三者合意で「横浜市災害ボランティアセンター設置・運営に関する協定書」を締結しました。
横浜市内で災害が発生した場合、被災した各区では、ボランティア活動者とニーズを調整する役割として、区災害対策本部・区社会福祉協議会・区災害ボランティアネットワークなどが連携し、区災害ボランティアセンターが設置・運営されます。
各区災外ボランティアセンターの運用をより効果的なものとしていくために、市域で行うべき役割として、次の３つの役割を果たす拠点として、横浜市災害ボランティア支援センターを設置します。
（１）市内の被災状況や消防・警察等の総合的な情報を収集し、各区へ情報提供する役割
（２）各区災害ボランティアセンターが立ち上げ困難な場合や、ボランティア不足等の課題に対して、市域で支援・調整をする役割
（３）各区のボランティアニーズ等の状況を把握し、市内及び市外へ情報発信する役割
横浜市災害ボランティア支援センター
横浜市災害ボランティア支援センターの設置場所は、横浜市社会福祉センター（横浜市中区桜木町1-1横浜市健康福祉総合センター8階）です。
横浜市社会福祉センターは、横浜市社会福祉協議会が運営しており、横浜市災害ボランティア支援センターの設置・運営において横浜市社会福祉協議会が中心的役割を担います。
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横浜災害ボランティアネットワーク会議
横浜災害ボランティアネットワーク会議は阪神淡路大震災での教訓をもとに、横浜でも災害時に備えて平常時からのボランティア団体間の相互交流をはかっていこうと、１９９６年５月１８日に設立。
現在横浜市内で活動をしている８０のボランティア団体・組織・グループと１１人の個人会員が加盟しています。
横浜災害ボランティアネットワーク会議事務局は社会福祉法人横浜市社会福祉協議会にあります。
横浜災害ボランティアネットワーク会議事務局（横浜市中区桜木町1-1横浜市健康福祉総合センター8階）
各区災害ボランティアセンターの設置場所
大規模災害時には、各区役所の要請により、各区社会福祉協議会が中心となって各区災害ボランティアセンターを設置し、災害ボランティアネットワークはその運営協力を行います。
鶴見区 生麦地区センター
神奈川区 神奈川区社会福祉協議会（神奈川区福祉保健活動拠点内）
西区 藤棚地区センター
中区 中区社会福祉協議会（中区福祉保健活動拠点（なかふく）内）
南区 吉野町市民プラザ、南地区センター
港南区 港南区社会福祉協議会（港南区福祉保健活動拠点内）
保土ケ谷区 保土ケ谷区社会福祉協議会（保土ケ谷区福祉保健活動拠点内）
旭区 旭区社会福祉協議会（旭区福祉保健活動拠点（ぱれっと旭）内）
磯子区 磯子区社会福祉協議会（磯子区福祉保健活動拠点内）
金沢区 金沢区社会福祉協議会（金沢区福祉保健活動拠点（いきいきセンター金沢）内）
港北区 港北区社会福祉協議会（港北区福祉保健活動拠点内）
緑区 緑区社会福祉協議会（緑区福祉保健活動拠点（ハーモニーみどり）内）
青葉区 青葉区公会堂２階会議室
都筑区 都筑図書館
戸塚区 戸塚区社会福祉協議会（戸塚区福祉保健活動拠点（フレンズ戸塚）内）
明治学院大学横浜校舎
栄区 栄図書館
泉区 泉区社会福祉協議会（泉区福祉保健活動拠点（泉ふれあいホーム）内）
瀬谷区 瀬谷区社会福祉協議会（瀬谷区福祉保健活動拠点（パートナーせや）内）
神奈川県 ボランティア活動保険（全国社会福祉協議会）
ボランティア活動中の事故や様々なリスクに備えるための保険です。
神奈川県下のボランティアセンターでは、全国社会福祉協議会が取り扱っている「ボランティア活動保険」の加入窓口となっています。
＜基本プラン＞１名につき350円
＜天災・地震補償プラン＞１名につき500円
＜特定感染症重点プラン＞１名につき550円
災害ボランティア活動をする場合は、地震・噴火・津波によるけがも補償する「天災・地震補償プラン」も選択できます。
窓口は、お近くの各市区町社会福祉協議会ボランティアセンターです。
- ボランティアセンター窓口に来所の上、加入申込票を入手する。
- 申込票に必要事項を記載し、窓口へ持参。（活動の前日までに受付を完了する必要があります）
- ボランティア活動内容の確認がなされ、保険の説明を受ける。保険料を現金で支払う。
- 申込票の控えを受領し、保管する。
団体契約者 全国社会福祉協議会 総務部
取扱代理店 株式会社福祉保険サービス（東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル）
引受保険会社 主として 損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部第ニ課
