茨城県で耐震診断・耐震補強の補助金≪木造住宅耐震化支援≫

茨城県で耐震診断・耐震補強の補助金

茨城県で耐震診断・耐震補強の補助金(木造住宅耐震化支援)

茨城県は、平成4年に国から「直下の地震の発生により著しい被害を生じるおそれのある(震度6相当以上)地域」として県南西部30市町村(市町村合併により平成18年度では19市町村が該当。)が指定されたため、この地域を中心に震災対策を進めてきました。その後さらに、平成17年に茨城県南部地域におけるマグニチュード7級の地震が発生した場合に著しい被害を生じるおそれ(震度6弱以上)のある地域として、南部の利根町からひたちなか市に及ぶ32市町村が挙げられるなか、平成19年には「茨城県耐震改修促進計画」を作成し、建築物の耐震化の計画的な促進を図っています。

 国では、平成25年に耐震改修促進法の改正、また、平成30年に発生した大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害を踏まえた、耐震改修促進法施行令の改正があり、茨城県でも「茨城県耐震改修促進計画」を改定し、計画的な耐震化の更なる促進を図っています。

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ピースアップは東日本大震災の翌年2012年10月に設立、2022年に設立10周年を迎え現在、防災士が5名在籍する、安全と安心と減災をお届けする防災用品専門店です。防災士が監修した防災セット・非常食セットの他、消防・操法装備品、消防機材、防犯用品、救命用品を含め約2000種類の商品から選べます。

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茨城県 木造住宅耐震化支援

市町村における木造住宅の耐震診断補助及び耐震改修工事補助の普及を図るため、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修を実施する場合、お住まいの市町村が補助を行っていれば補助金を利用することが出来ます。

補助要件
耐震改修促進法第6条に基づく市町村耐震改修促進計画を策定している市町村であること
昭和56年以前に建築された木造戸建住宅を対象とした耐震診断の補助であること
(茨城県木造耐震診断士が診断を行うこと)
昭和56年以前に建築された木造戸建住宅を対象とした耐震改修工事の補助事業であること

対象経費
木造戸建住宅の耐震診断に補助する費用
木造戸建住宅の耐震改修工事に補助する費用

補助限度額
木造戸建住宅の耐震診断
木造住宅耐震診断士の派遣事業の場合
1 戸当たり耐震診断に要する費用の 4 分の 1 以下(上限 10,000 円)
耐震診断費補助事業の場合
1 戸当たり耐震診断に要する費用の 6 分の 1 以下(上限 10,000 円)
木造戸建住宅の耐震改修工事
1 戸当たり耐震改修工事に要する費用の 5.75%以下(上限 125,000 円)

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茨城県 木造住宅耐震診断士

茨城県では、令和12年度までに、耐震性が不十分とする住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震上の脆弱性が懸念される昭和56年5月以前に着工された木造住宅について、独自の制度として耐震性能をチェックする専門家である「茨城県木造住宅耐震診断士」を養成しています。

茨城県木造住宅耐震診断士の認定について

茨城県木造住宅耐震診断士は、以下の1.及び2.に該当する者又は3.に該当する者で、茨城県が主催する講習会を前1年以内に修了したもの、又は一般財団法人日本建築防災協会が主催する「国土交通大臣登録木造耐震診断資格者講習」を前5年以内に終了したもののうちから知事が認定します。

1.建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士で資格取得後5年以上経過した者、又は同条第3項に規定する二級建築士若しくは第4項に規定する木造建築士で資格取得後10年以上経過した者
2.同法第23条の規定により茨城県知事の登録を受けた建築士事務所に勤務する者
3.前各号に掲げる者のほか、知事が必要と認めた事項に該当する者

茨城県窓口(土木部建築指導課 企画調整G)

茨城県土木部建築指導課 企画調整G
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話番号:029-301-4716
FAX番号:029-301-4739