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国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）は、我が国の「防災科学技術研究におけるイノベーションの中核的機関」として、膨大な観測データ、大型実験施設、防災科学技術分野の優れた研究成果等を共有しつつ、産学官民の関係者とのパートナーシップをさらに強化・発展させて、防災科学技術に関するイノベ—ションを継続的に推進する仕組みを構築し、防災科研全体で「共創」を推進しています。
沿革
1963年に科学技術庁の所管する国立試験研究機関として「国立防災科学技術センター」（東京・銀座）が設立され、1978年に筑波研究学園都市へ移転。
1990年に「防災科学技術研究所」に名称変更し、 2001年独立行政法人化され「独立行政法人防災科学技術研究所」となり、地震防災フロンティア研究センター（現、兵庫耐震工学研究センター）を理化学研究所から防災科研へ所属換え。
2015年に「国立研究開発法人防災科学技術研究所」に名称変更。
2016年には、「気象災害軽減イノベーションセンター」「火山研究推進センター」を設立し、地震・津波観測監視システム（DONET）を海洋研究開発機構より移管される。
このような経緯により、日本列島全域および近海の海底に張り巡らした地震観測網とそれを活用した緊急地震速報、主要都市域に配備された高精度の降雨観測レーダ、災害時における組織を超えた防災情報の共有に資する基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）などを有する、国民の安全・安心に直結する研究機関となりました。
アクセス
国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研） つくば本所 （〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1）
防災科学技術研究所つくば本所の見学（地震ザブトン体験）
見学内容
1.防災科研紹介DVDの上映
防災科研の研究施設や研究活動等についてまとめた映像を上映します。
2.地震ザブトン体験
地震ザブトンとは、防災科学技術研究所の強震観測網（K-NET）等で観測された実際の地震波や長周期地震動の想定地震波を再現し、揺れと同期した室内被害映像を見ながら地震動を体験できる一人乗りの地震動シミュレーターです。地震動を体験することにより、地震について正しく理解し、地震災害に備える意識向上に役立てていただくことを目的としています。
体験できる主な地震動2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震（K-NET仙台など）
2004年（平成16年）新潟県中越地震（K-NET小千谷）
1995年（平成7年）兵庫県南部地震（JR鷹取駅）
長周期地震動シミュレーション 想定東海地震（新宿高層ビル30階）
3.大型耐震実験施設の見学
大型耐震実験施設は、1970年に筑波研究学園都市施設第一号として開設され、世界で二番目の大きさの振動台（14.5ｍ×15ｍ）を用いて加震実験を行うことができる施設です。現在は運用が終了し、見学することができないため、モニターを使って施設の仕様や過去の実験映像をご紹介します。
4.大型降雨実験施設の見学
大型降雨実験施設は、毎時15mm～300mmの雨を降らせることができる世界最大級の施設です。山崩れや土石流、洪水災害などに関する実験を行っています。民間企業や大学等と共同で実験を行うこともあります。
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茨城県県南総合防災センター
県南総合防災センターは，茨城県南西の８市町村（常総市・取手市・守谷市・つくばみらい市・龍ケ崎市・牛久市・つくば市・利根町）が国土交通省関東地方整備局下館河川事務所の管理する河川防災ステーションに内閣府や茨城県の全面的協力により広域では県内初の地域防災拠点施設整備モデル事業として建設され，平成１３年４月１日オープンしました。
この防災センターは，災害に備えるために，食糧や防災用機材などを備蓄しており，災害時には救援物資の供給活動拠点・広域避難所として機能します。また，平常時には，防災に関する知識の習得や防災意識の向上を目的とした学習施設であるとともに住民のレクリエーションの場として活用していただく施設です。
アクセス
〒300-1511 茨城県取手市椚木103番地
【開館時間】
- 午前9時から午後5時まで （ただし，最終入館は午後4時30分までとなっております。）
- 駐車場完備（乗用車10台，身障者用1台）
【休館日】
- 毎週火曜日（ただし，火曜日が祝日の場合は翌日が休館日）
- 年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）
施設内容
| 階 数 | 収容人数 | 用途 |
| １階 休憩室 | 20名 | オープンスペースとしてくつろげる住民の憩いの場 |
| ２階 会議室 | 90名 | 防災に関する講演会，講習会及び各種会議等 |
| ２階 談話室 | 8名 | 各種会合等，住民のレクリエーションの場 |
| ２階 展示ホール | 60名 | 災害状況や防災対策等の展示 |
常総地方広域市町村圏事務組合とは
昭和46年8月20日に、環境や暮らしのかかわりの深い６つの自治体により構成する常総地方広域市町村圏が制定されました。さらに、構成自治体が協議を重ね、さまざまな事務を共同で処理するため、昭和47年3月31日に一部事務組合である常総地方広域市町村圏事務組合を設立しました。
現在の構成自治体は、常総市、取手市、守谷市、つくばみらい市の４団体です。また、広域的根幹事業として「環境センター（ごみ処理施設）」、「広域消防」、「総合運動公園」、「職員共同研修」、「総合防災センター」、「常総地方地域交流センター いこいの郷 常総」、「障害者支援入所施設 常総ふれあいの杜」の事業を実施しています。
