兵庫県で耐震診断・耐震補強の補助金≪ひょうご住まいの耐震化促進制度≫

兵庫県で耐震診断・耐震補強の補助金

兵庫県で耐震診断・耐震補強の補助金(ひょうご住まいの耐震化促進制度)

兵庫県では、平成15年度から旧耐震基準の住宅の耐震改修工事に助成する事業として「ひょうご住まいの耐震化促進事業(平成26年度までは「わが家の耐震改修促進事業」)」を実施し、それに加え、各市町においても、独自に上乗せ補助が実施されてきました。平成29年度からは、補助申請に係る手続をワンストップ化することとし、事業の実施主体が市町に一本化されました。

具体的には、補助制度の整備、補助金交付申請の受付、補助の決定及び補助金の支払等は、全てお住まいの市町が行っています(県は市町が補助する場合に、その補助金の一部を当該市町に補助します。)。補助内容や手続は市町により異なっているため、詳しくはお住まいの市町担当窓口までお問い合わせください。

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ピースアップは東日本大震災の翌年2012年10月に設立、2022年に設立10周年を迎え現在、防災士が5名在籍する、安全と安心と減災をお届けする防災用品専門店です。防災士が監修した防災セット・非常食セットの他、消防・操法装備品、消防機材、防犯用品、救命用品を含め約2000種類の商品から選べます。

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兵庫県 安全・安心リフォームアドバイザー派遣制度

兵庫県まちづくり部住宅政策課住宅政策班より、公益財団法人兵庫県住宅建築総合センターひょうご住まいサポートセンターに委託しています。

住宅のバリアフリー改修や耐震改修などを計画している県民のみなさまに、住宅の状況や居住者ニーズに応じた適切なリフォームを行うことができるよう、建築士等のアドバイザーが現地で助言を行います。

ご利用方法
アドバイザーの派遣を希望される方は、ひょうご住まいサポートセンターにご相談ください。
アドバイザー派遣申請は、原則、月末までに申請いただいたものを、翌月中旬の審査会議に諮ります。
審査会で承認されましたら、アドバイザー派遣決定の連絡をさせていただきますので、現地派遣日程等は直接アドバイザーと調整してください。

共同住宅共用部バリアフリー化支援
共同住宅の共用部のバリアフリー化を計画する管理組合、家主等
共同住宅の共用部のバリアフリー化の計画、促進に関する技術的アドバイス
バリアフリーの事業化支援に関するアドバイス

高齢者等居住住宅バリアフリー化支援
住宅のバリアフリー化を計画する高齢者、介護保険制度の被保険者、身体に障害のある方又はその親族
住宅の状況、高齢者等の身体能力等に応じた適切なバリアフリー改修を行うための計画、促進に関する技術的アドバイス
バリアフリーの事業化支援に関するアドバイス

共同住宅耐震化支援
昭和56年5月以前に着工された共同住宅の耐震診断又は耐震改修を計画する管理組合、家主
共同住宅の耐震化の計画、促進に関する技術的アドバイス
耐震の事業化支援に関するアドバイス

戸建て住宅耐震化支援
昭和56年5月以前に着工された戸建て住宅の耐震改修を計画する者で、当該住宅の耐震診断を受けたことのある者
戸建て住宅の耐震改修の計画、促進等に関する技術的アドバイス
耐震の事業化支援に関するアドバイス

アスベスト除去支援
室内又は屋外に露出して吹付けがなされているアスベストの除去を計画する住宅等の所有者、管理組合、管理者(所有者の承諾要)
吹付アスベストの劣化状況の説明及び適切な処理方法の提案
吹付アスベストの分析機関及び処理業者の紹介

共同住宅リノベーション支援
既存マンションのリノベーション改修計画案を持つ区分所有者、家主、借家人(区分所有者・家主の承諾要)
共同住宅の間取りの変更を伴うリフォーム工事の計画、促進等に関するアドバイス
リノベーションの事業化支援に関するアドバイス

戸建住宅リノベーション支援
既存住宅のリノベーション改修計画案を持つ住宅所有者、借家人(家主の承諾要)
戸建住宅の間取りの変更を伴うリフォーム工事の計画、促進等に関するアドバイス
リノベーションの事業化支援に関するアドバイス

リフォームトラブル対応
(消費生活部局から申請) 自己が所有する住宅におけるリフォーム工事の施工状況、金額等に疑義がある者又はその親族
リフォーム工事の内容、金額等についての妥当性の判断
消費生活担当部局が行う業者指導への協力

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ピースアップは東日本大震災の翌年2012年10月に設立、2022年に設立10周年を迎え現在、防災士が5名在籍する、安全と安心と減災をお届けする防災用品専門店です。防災士が監修した防災セット・非常食セットの他、消防・操法装備品、消防機材、防犯用品、救命用品を含め約2000種類の商品から選べます。

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兵庫県 空き家活用支援制度

一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する際、改修工事費の一部を助成します。

対象地域
次の全てに該当する区域
神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市以外の区域
(ただし、姫路市の旧香寺町、安富町、夢前町、家島町の区域は対象)
市街化区域以外の区域
(ただし、姫路市の旧香寺町、加東市の旧滝野町、たつの市の旧新宮町・揖保川町・御津町の市街化区域は対象)
※市街化区域について、県の直接補助は受けられませんが、建物が所在する市町の制度により、補助を受けられる場合があります。制度の有無については、市町の担当窓口にお問い合わせください。

対象となる空き家
次の全てに合致する空き家
一戸建ての住宅の空き家又は共同住宅の空き住戸で、申請時点で空き家であること。
空き家の期間が6箇月以上であること。
築20年以上経過したもの。
台所、浴室、便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないこと。
耐震性能を有する空き家であること(改修後において一定の耐震性を確保する場合も可)。
土砂災害特別警戒区域等に位置していないこと。

補助対象者
空き家を住宅、事業所又は地域交流拠点(以下「住宅等」という。)として活用するために改修する者。ただし、改修後10年以上住宅等として活用する場合に限る。

補助対象とする経費
改修工事費
事務機器取得費(地域交流拠点型でコワーキングスペースに活用する場合に限る。)

種別
Ⅰ 住宅型
(1)一般タイプ :住宅として活用するもの(貸借の場合も対象)
(2)若年・子育て世帯タイプ:夫婦の満年齢の合計が80歳未満又は高校卒業までの子がいる世帯が自己居住用の住宅に活用するもの【空き家の所有が要件】
(3)UJIターン世帯タイプ  :県外に居住する世帯が県内に移住し、自己居住用の住宅に活用するもの【空き家の所有が要件】
(4)学生シェアハウスタイプ:学生向けのシェアハウスとして活用するもの(貸借の場合も対象)
Ⅱ 事業所型
(1)一般タイプ :事業所として活用するもの(貸借の場合も対象)
(2)UJIターンタイプ  :県外に居住する者が、県内の空き家を自己業務用の事業所として活用するもの【空き家の所有が要件】
Ⅲ 地域交流拠点型
地域交流拠点型 :地域交流拠点として活用するもの(貸借の場合も対象)

兵庫県窓口(まちづくり部建築指導課防災耐震班・住宅政策課住宅政策班)

まちづくり部 建築指導課 防災耐震班
電話:078-362-4340
FAX:078-362-4455
Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp

まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班
電話:078-362-3583
内線:4641
FAX:078-362-9458
Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp