広島県で耐震診断・耐震補強の補助金≪木造住宅耐震化促進支援≫

広島県で耐震診断・耐震補強の補助金

広島県で耐震診断・耐震補強の補助金(木造住宅耐震化促進支援)

広島県では、平成17年に国において住宅及び特定建築物(学校,病院,百貨店,事務所など)の現状の耐震化率75%を,平成27年までに90%にすべきとの方針が示され,平成18年に耐震改修促進
法が改正されたことなどを踏まえ,平成19年に広島県耐震改修促進計画(第1期計画)を策定しています。その後、平成28年の広島県耐震改修促進計画(第2期計画)における取組の成果や課題等を踏まえ、令和2年に策定した「広島県耐震改修促進計画(第3期計画)」では、10年後に多数の者が利用する建築物の耐震化率を100%とすることを目指し,令和7年度末の耐震化率の目標値を96%としています。

広島県は,持続可能な街づくりの観点から,補助対象とする区域を限定し居住誘導を図るなど,県の施策の推進に資する耐震化支援制度の運用に取り組む市町へ,その費用の一部を支援しています。

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広島県 住宅耐震化促進支援制度

広島県は,木造住宅の耐震化に併せて居住誘導に取り組む市町の住民を対象として,市町と協調して木造住宅の耐震改修等に係る費用の一部を補助する制度を創設しています。補助金は市町から補助交付対象者(住宅の所有者等)へまとめて支払われます。

対象となる市町(14市町)
広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、庄原市、大竹市、廿日市市、安芸高田市、海田町、坂町、神石高原町

補助対象の住宅
旧耐震基準で建てられた⽊造⼾建て住宅で,耐震性能が不⾜しているもの
(⻑屋⼜は共同住宅は含まない。)
現に居住の⽤に供する住宅であること
(中古住宅等(空き家)でも,⼯事完了時に居住が確認できれば,補助の対象となる場合があります。市町によって対応が異なる。)

補助額
耐震化に係る⼯事費 補助対象の80%かつ1住⼾あたり100万円を限度
除却⼯事費 補助対象の23%かつ1住⼾あたり83.8万円を限度

(自治体の負担率)
国 1/2,県 1/4,市町 1/4

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広島県 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム【県市町共同策定】

広島県では「広島県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を市町と共同策定し、木造住宅の耐震化促進に取り組んでいます。

県及び県内各市町の耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け,住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに,住宅所有者に対する直接的な耐震化促進,耐震診断実施者や改修事業者の技術力向上及び県民への周知・普及等の充実を図ることが重要です。
 このため,広島県住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは,毎年度,住宅耐震化に係る取組を位置付け,その進捗状況を把握・評価するとともに,アクションプログラムの充実及び改善を図り,住宅の耐震化を強力に推進することを目的としています。

広島県窓口(土木建築局建築課 建築安全担当)

広島県土木建築局建築課 建築安全担当
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
メールアドレス dokenchiku@pref.hiroshima.lg.jp
電話:082-513-4133 Fax:082-223-2397