岐阜県で耐震診断・耐震補強の補助金≪木造住宅耐震改修工事≫

岐阜県で耐震診断・耐震補強の補助金

岐阜県で耐震診断・耐震補強の補助金(木造住宅耐震改修工事)

岐阜県では、「建築物の耐震化の促進に関する法律」に基づき、地震による建築物の倒壊等の被害から県民の生命、身体及び財産を守るため、耐震改修の促進を行い、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることを目的として、「岐阜県耐震改修促進計画」を平成18年度から策定し、耐震化を推進しています。

岐阜県における住宅の耐震化率の現状については、平成 30 年住宅・土地統計調査を基にした国土交通
省発表数値によると、「新基準建築物の住宅」が 531 千戸、「旧基準建築物の住宅」のうち「耐震改修を行った住宅」は約 25 千戸、「耐震診断結果により耐震性を満たす住宅」については耐震診断結果からの推計により約 63 千戸であることから、県内の住宅総数約 750 千戸のうち約 619 千戸が「耐震化されている住宅」と推計できる。

耐震化率 95%を達成するため、平成 30 年から令和 7 年までの間に、住宅については約 93 千戸、多数
の者が利用する建築物については約 460 棟の耐震化が必要である。耐震化の重要性・必要性についての普及啓発、耐震化を支援する施策をより一層推進することにより、旧基準建築物の建て替え・耐震改修の促進を図る。

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岐阜県 木造住宅耐震診断補助

県内全ての市町村で、無料もしくは補助を受けて耐震診断を受けることができます。
まだ、耐震診断を受診していない方は、一刻も早く耐震診断を受診しましょう。

補助の対象となる木造住宅
昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅」(1)のいずれかで、特殊な工法(2)を用いていないものです。

(1)店舗兼用住宅(店舗部分の床面積が2分の1未満)も含みます。
(2)工法は、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法が対象となります。丸太組工法・プレハブ工法は対象外です。
(3)ただし、市町村が実施する無料診断は一戸建ての住宅に限ります。

どうやって申請するのか
木造住宅が所在する市町村の耐震補助担当窓口に申し込んでください。診断業務を行う専門家の派遣など、必要な手続きは行政で行います。

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岐阜県 木造住宅に係る住宅耐震改修工事補助

県内全ての市町村で、木造住宅の耐震改修工事に対する補助を実施しています。

昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅」(1)のいずれかで、特殊な工法(2)を用いていない住宅が対象となります。
※(1)店舗兼用住宅(店舗部分の床面積が2分の1未満)も含みます。
※(2)工法は、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法が対象となります。丸太組工法・プレハブ工法は対象外です。 

補助の対象となる工事は、次のとおりです。(耐震改修と関連のない改修部分については対象となりません。)
耐震評点を1.0以上とする耐震改修工事
耐震評点を0.7以上とする簡易耐震改修工事で家具の固定を伴うもの

改修工事にかかる費用
改修工事の内容により異なりますが、平均では約260万円程度と言われています。(岐阜県における補助を活用した工事の平均額)

補助金額
県内では、概ね以下の3つの補助メニューがあります。

1.「一般補強」と呼ばれる、下表の「評点」が1.0以上になるように補強をし、一応倒壊しないとする耐震補強工事を実施した場合、1戸あたり最大101.9万円の補助をしています。
2.一部市町村では、「一般補強」の工事で1戸あたり最大110万円の補助をしています。
3.「一般補強」には及びませんが、下表の「評点」が0.7未満の建築物を0.7以上に上げて、建築物倒壊の可能性を減らし、その上で家具等の転倒防止対策を実施して、身の安全を守ることを第一とした比較的安価な補強工事もあります。この補強工事に対しては最大84万円を補助しています。

申請、問合せ先
木造住宅が所在する市町村の耐震補助担当窓口になります。

岐阜県 分譲マンション等に係る住宅耐震改修工事補助

平成18年度より、市町村と連携して木造住宅以外の建築物の耐震改修工事にかかる費用の一部にも補助を行っています。(一部、実施していない市町村があります。)補助制度を用いて行った耐震診断のうち、大地震により倒壊の危険性があると判断された建築物等が対象となります。

その他の建築物
昭和56年5月31日以前に建設(着工)された分譲マンション又は特定建築物が対象になります。
原則として、災害時に重要な機能を果たす建築物又は災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物で、延べ面積1,000m2以上であり、地上階数が3以上のもの。

補助金額
分譲マンションはその耐震改修工事に要する費用(補助対象限度額)の3分の1、特定建築物はその耐震改修工事に要する費用(補助対象限度額)の23%を国・県・市町村が協力して補助します。
補助対象限度額は、建築物の延べ床面積に応じて、51,200(マンションは50,200、特殊な工法を用いる場合は83,800)円/m2で算出。
改修工事費が上記限度額を下回る場合は、かかった工事費(税別)のうち、上記割合の範囲で補助。
(例)床面積1,600m2の特定建築物で補強工事費が5,000万円の場合、
補助対象限度額が51,200×1,600=8,192万円 > 5,000万円 よって5,000万円×0.23=1,150万円を補助。

申請できる人
原則として、建築物の所有者となります。
分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人が申請。

申請、問合せ先
建築物が所在する市町村の耐震補助担当窓口になります。

岐阜県窓口(都市建築部建築指導課 建築物地震対策推進係)

都市建築部建築指導課 建築物地震対策推進係
岐阜市薮田南2丁目1番1号 岐阜県庁11階
電話番号:058-272-8691 FAX:058-278-2782